会社設立のメリット・デメリット


信用力	低い。公共事業や一部の民間機関は取引を限定する。	高い
人の採用	難しい	信用があり確保がしやすい
責任範囲	無制限に追及される	出資の範囲内。ただし実務上は代表者保証が付くことが多い。
登記	登記の必要はない	登記が必要であり、登記事項に変更があれば登記手続き・登記費用がかかる
設立費用	実質不要	実費約35万円
経理業務	簡便な会計処理でもよい	複式簿記による記帳等の厳密な会計処理が必要
決算期	12月末	自由に決定できる
税率（地方税含む）	15～50％	30～42％
繰越欠損金	白色のとき繰越なし青色のとき3年	青色申告7年
役員報酬	給与として受取ることはできない	受けることができ、損金となる
親族への給与	専従者給与として支払うことができるただし、扶養控除を受けることはできなくなる	支給できる年間収入が103万円以下であれば扶養控除を受けることもできる
退職金	事業主本人には支給できない	代表者にも支給できる
生命保険料	最大10万円までしか所得控除できない	要件に該当すれば一定金額は損金となる
交際費	限度枠なし	年間800万円までは、損金算入。800万円以上は損金にならない。
社会保険	5名未満は任意加入ただし、事業主は加入できない	強制加入会社負担は増えるが国民健康保険より安くなる場合もあり、また、厚生年金を受取ることになる